メルケル対レスラー

　ギリシャ救済をめぐってメルケル政権の中で、不協和音がガンガン響き渡っている。そのきっかけは、保守中道連立政権の一党である自由民主党（ＦＤＰ）のフィリップ・レスラー党首が、「ディー・ヴェルト」紙に寄せた一文だった。レスラー経済大臣は、「ギリシャ問題についてはあらゆるオプションが検討されるべきであり、その中にはギリシャの秩序だった破綻も含まれるべきだ」と主張した。

　ドイツ語にはDenkverbotという日本語に訳しにくい言葉がある。直訳すると「考えることの禁止」だが、何かを考慮の対象に含めないこと、オプションとして除外することを意味する。レスラー氏は、「ユーロの安定性を確保するには、Denkverbotがあってはならない。ギリシャを倒産させることも、視野に入れるべきだ」という姿勢を打ち出したのである。彼は、「ドイツはいつまで債務保証という形でギリシャなどを支援しなくてはならないのか」と懸念を強めている、企業経営者らＦＤＰの支持層を代弁しようとしたのである。実際、ＥＵのギリシャ支援に批判的なミュンヘンのＩＦＯ経済研究所のハンス・ヴェルナー・ズィン所長ら１６人の著名な経済学者たちは、レスラー経済大臣の発言を支持する声明を発表している。

　しかしレスラー発言は、金融市場に「地震」を引き起こした。この寄稿が引き金となって、ドイツの株式市場の平均株価は、金融機関を中心に下落。イタリアやスペインなど過重債務に悩む他の国々の国債価格も下がり、リスクプレミアム（危険をヘッジするための利息）が上昇した。マーケット関係者は、レスラー氏の発言を「ドイツ政府がギリシャの破綻を容認しようとしている証拠」と受け取ったのである。

　この発言にメルケル首相は激怒。「不用意な発言で金融市場を動揺させるのは、ユーロとギリシャにとってプラスにならない」と述べて、レスラー副首相の発言が政府の見解ではないことを強調した。メルケル首相は、「ギリシャの破綻は避けなくてはならない」という姿勢を貫いている。「ユーロがだめになったら、ヨーロッパがだめになる」と述べ、ギリシャ救済以外の道はないと主張してきた。従って、レスラー氏の発言は、事実上の閣内不一致を示すものであり、いわば「副首相の造反」である。ドイツの歴代の政権の中で、首相が連立政権のパートナーの党首を、公の場でこれほどあからさまにこきおろしたのは、初めてである。

　起死回生を狙ったレスラー氏の直言は、ＦＤＰにとってむしろ逆効果だった。９月１８日に行なわれたベルリン市議会選挙で、ＦＤＰは得票率を前回の７・６％から１・８％に減らし会派としての議席を失った。１・８％という得票率は、極右政党ＮＰＤをも下回っており、ＦＤＰが吹けば飛ぶような泡沫政党に転落したことを示している。同党は今年７つの地方自治体で行なわれた議会選挙の内、実に５ヶ所で議席を失った。

　これだけＦＤＰの人気が落ちると、メルケル首相は、頭の中で「２０１３年の連邦議会選挙でも、ＦＤＰと連立するべきだろうか」と政治的な計算を始めているに違いない。福島事故以来、人気が高い緑の党と組むべきか。それとも社会民主党（ＳＰＤ）と再び大連立政権を作るべきか。

　レスラー氏の「玉砕」は、ドイツの政治家たちにとってユーロ問題がいかに激しい破壊力を秘めているかを、まざまざと示した。メルケル政権の重鎮たちは、戦後最も激しく危険な暴風雨の中で、ドイツ丸の舵取りに成功するだろうか。